農業について
農業について
当事務所では、主に個人経営の農家の法人化を支援しております。
個人の申告は所得税の確定申告になります。所得税の申告は、農業だけでなく「給与」や「不動産」など、あらゆる収入をすべて合計して税金の計算をします。農家も規模が大きくなると収入が高額になり、利益も高額になります。さらに農業のほかにアパートなどの収入があると、申告所得はもっと高額になります。
所得税の税率は「累進課税」といって、その課税所得額により7段階に累進します。
一方、法人税の税率はおよそ2段階です。現在地方税も含めた税率はおよそ30%です。
個人は所得税と地方税を含めると15%~55%になりますから、個人の収入の一部を法人に移すだけでもかなりの節税になります。
そのほかに法人化のメリットは、以下のようなものがあります。
・決算期を農閑期に設定できる(個人は12月に固定されている)
・家族に給料を払える
・役員報酬や地代家賃・リース料などの活用により、利益の分散ができる
・個人では国民年金の対象になるが、法人であれば厚生年金に加入できる
同じ法人化でも、「農地所有適格法人」(旧・農業生産法人)になると、以下のようなメリットもあります。
・農地の所有ができる
・個人の土地を法人名義にして相続対策もできる
・農地を賃借することもできる
いかがでしょうか?
これからの農業は法人経営の時代です。
個人の申告は所得税の確定申告になります。所得税の申告は、農業だけでなく「給与」や「不動産」など、あらゆる収入をすべて合計して税金の計算をします。農家も規模が大きくなると収入が高額になり、利益も高額になります。さらに農業のほかにアパートなどの収入があると、申告所得はもっと高額になります。
所得税の税率は「累進課税」といって、その課税所得額により7段階に累進します。
一方、法人税の税率はおよそ2段階です。現在地方税も含めた税率はおよそ30%です。
個人は所得税と地方税を含めると15%~55%になりますから、個人の収入の一部を法人に移すだけでもかなりの節税になります。
そのほかに法人化のメリットは、以下のようなものがあります。
・決算期を農閑期に設定できる(個人は12月に固定されている)
・家族に給料を払える
・役員報酬や地代家賃・リース料などの活用により、利益の分散ができる
・個人では国民年金の対象になるが、法人であれば厚生年金に加入できる
同じ法人化でも、「農地所有適格法人」(旧・農業生産法人)になると、以下のようなメリットもあります。
・農地の所有ができる
・個人の土地を法人名義にして相続対策もできる
・農地を賃借することもできる
いかがでしょうか?
これからの農業は法人経営の時代です。