保険は、その掛け方を工夫することにより、財務体質の強化に大きく貢献します。逆に、その掛け方を誤ると、資金繰りの悪化の原因になります。

【法人の場合の見直しの一例】
①社長様が個人で加入している生命保険を必要最低限（相続税の非課税枠）にしぼり超過分を解約すると、解約した分月々の支払いが圧縮されます。その圧縮した分だけ社長様の役員報酬を下げると、社長様の所得税の負担が減ります。
②解約した分について「法人契約・法人受取・被保険者が社長様」という生命保険に加入すれば、社長様が個人で負担していた掛け金が法人の経費に変わります。
③法人が社長様の生命保険に加入したことにより、社長様にもしものことがあったときは、社長様に死亡退職金（相続税の非課税枠もある）という形で保険金を払うことができます。
④結果　解約する前とほぼ変わらない金額が社長様の家族に支払われることになります。一方、所得税や法人税の減額分、支出は減少したことになるのです。また、個人の生命保険と死亡退職金の双方で相続税の非課税枠を使えるので相続税も減少します。

このように、個人では経費にできない生命保険の掛け金を、法人では経費にすることができます（一部経費不算入の形態もあります）。
また、社長様への退職金も会社の預貯金を取り崩さずに支払うことができますので、もしものときも会社の資金繰りを圧迫しません。


また最近は、死亡保障だけではなく、役員様が病気などにより長期離脱しなければならないときの保障など、生存保障の分野も広く契約されるようになりました。
2019年に国税庁が生命保険の取り扱いを改正したことにより、解約返戻金があるタイプの生命保険の経費算入率が厳しくなりました。

【個人事業の場合】
個人事業では福利厚生にならない生命保険はほとんど経費算入ができません。よって、必要以上にいくつもの保険に契約していると、その掛け金は経費でなく店主貸になり、逆に税金がかかる利益として扱われます。そのうえ、生活費を圧迫する原因にもなります。
しっかり見直しをしましょう。