①推定相続税を算出するには、遺産となる財産の把握から始めます。そして、それらの財産を種類別に書き出します。種類ごとに価格評価の方法が違いますので注意しましょう。

イ　不動産
不動産の評価は難しいです。固定資産税評価額を参考にして算出しても良いでしょう。
※正確な評価は税理士にご依頼ください。

ロ　預貯金
金融機関ごとに一覧表を作ると良いでしょう。

ハ　有価証券
新聞やネットで価格を調べましょう。

ニ　生命保険
推定被相続人（亡くなる人）が被保険者かつ契約者の保険は、生命保険も相続財産です。ただし、一定額が非課税になります。
他の人が被保険者で契約者が推定被相続人の保険は、解約返戻金相当額が相続財産になります。

ホ　備品・宝石・美術品
価値がありそうな物品を書き出してください。

ヘ　貸付金・借入金
残高を把握してください。


②推定相続人を確定しよう
一般的に相続人は「配偶者と子」になります。
しかし、子がいない場合は「父母」や「兄弟」も相続人になる場合があります。

①と②により、相続人全員の相続税のおよその合計額が算出できます（推定相続税）。

①により書き出した推定遺産より、すぐ現金化できる財産を抽出します。
具体的には「預貯金・上場株式・投資信託・生命保険」などでしょう。
「現時点で現金化していくらになるか」「その中で相続税の納付に回せる額がいくらになるか」を割り出してください。

準備1で算出した「推定相続税」と、準備2で割り出した「納税可能額」を比較します。

「推定相続税」＜「納税可能財産額」の方は、準備4へ進んでください。
「推定相続税」＞「納税可能財産額」の方は、準備5へ進んでください。

こちらの方は、相続税の納税には困りません。
しかし、相続税の納税額は少なくなる方がよいでしょう。生前贈与などで少しずつ遺産を減額しましょう。

こちらの方は、今相続が発生したら大変なことになります。先祖伝来の不動産を売却しなければならないでしょう。あるいは、多額の借入をしなければなりません。または、その両方になることもあるでしょう。
早く相続対策を始めましょう！

詳しくは税理士にご相談ください。